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有料老人ホームなども検討へ-介護職員の医療行為(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の宮島俊彦老健局長は6月4日、東京都内で開かれた日赤振興会第22回講習会「動き始めた厚生政策の行方」で基調講演し、現在は特別養護老人ホーム(特養)の介護職員にのみ認めている、口腔内のたん吸引や胃ろうによる経管栄養などの医療行為を、有料老人ホームなどでもできるよう検討を始めることを明らかにした。同講習会には全国の介護事業者などが参加した。

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 基調講演は、「介護保険の現状と課題」と題して行われた。宮島局長は、介護の担い手としての介護職員の重要性を強調した上で、介護職員の医療行為について「一般的に介護職員が、そういったことができるような法的措置の検討を始めようと思っている」と述べた。 
 介護職員の医療行為について厚労省は、一定の研修を受けた特養の介護職員にのみに認めているが、現場からは医療行為が可能な施設の拡大を求める声が出ていた。長妻昭前厚生労働相も、特養以外に拡大する方針を示していた。 
 宮島局長はまた、昨年10月に開始した介護職員処遇改善交付金について、「ボーナスで、一時金として出すのではなく、本給の中に入れていってもらいたい」などと要請した。同交付金は、2012年3月までの時限措置で、介護職員1人当たり月額平均で1.5万円の賃上げに相当する額を、事業者に交付している。                                                  
 引き続き行われたシンポジウムでは、厚労省老健局の土生栄二振興課長や日本社会福祉士会の山村睦会長、日本福祉用具供給協会の山下一平理事長、日本介護福祉グループの齊藤正行経営企画室長が、「新たな厚生政策から見た介護事業の現状と展望」のテーマで、意見交換を行った。 
 土生振興課長は、特に在宅系のサービスは、人材育成と確保の点で課題を抱えていると指摘。課題を解決するためには資格制度の確立などを目指す必要があるとしながらも、「財政は相変わらず厳しい。介護分野でもサービスの効率性や有効性を問い直す必要があるだろう」と語った。山村会長は、「山間部の過疎地域では、各種の介護サービスを受けられない人がいる」と指摘。今後は、地域の格差を解消するための取り組みが重要になると主張した。 
 山下理事長は、福祉用具について「要介護のレベルが軽い時から使ってこそ意味がある」と説明した上で、より有効に活用するためにも「福祉用具専門相談員と他職種との連携を強化する必要がある」と述べた。 
 齊藤経営企画室長は、各種の事業所が今後の介護業界で生き残るには、▽差別化戦略の構築▽人材確保と育成▽コンプライアンス順守体制の構築▽リスクマネジメント体制の構築▽地域との共生-の5点を意識する必要があると提言。また、健全な競争と劣悪事業者の排除を実現するためにも「総量規制の撤廃と資格要件の緩和をすべき」と訴えた。 
 会場の参加者からは、「民間の事業所は、社会福祉法人と同じ審査や評価を受けているのに、補助金が出ないのはおかしい」とする意見が上がったが、土生振興課長は「補助金の給付を民間に広げる方向には行かない。(変化があるとしたら)社会福祉法人への補助金を削減する方向にしか向かない」と述べるにとどまった。


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品川で「振り込め」防止パレード(産経新聞)

 地域ぐるみで振り込め詐欺防止に取り組もうと、荏原署は撲滅月間中の29日、地元の防犯団体やスポーツ少年団などの住民ら約500人が参加する「振り込め詐欺防止パレード」を品川区中延の商店街で行った。

 同署管内は振り込め詐欺被害に遭いやすい高齢者の人口密度が都内で最も高く、今年に入ってからの被害者8人も全員が高齢者。

 山下史雄生活安全部長は「(不審電話がきたら)必ず110番通報するようお願いします。地域の取り組みで振り込め詐欺を撲滅しましょう」と訴えた。

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<普天間移設>「政権合意なく問題」福島少子化相(毎日新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は20日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「沖縄の同意なく、連立政権の中での協議も合意もなく、日米合意を発表するのは問題だ」と述べ、政府が28日にも日米共同声明を発表しようとしていることに反対する考えを示した。官邸で開かれた韓国海軍哨戒艦沈没に関する関係閣僚会議後、立ち話をした際に伝えた。

 社民党は20日の党常任幹事会で、普天間問題に関する政府の対処方針を巡っても、連立政権としての意思決定をしないまま閣僚の署名がいらない「首相発言」で決めることに反対する方針で一致した。【西田進一郎】

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ツイッター議員急増中 夏の参院選に影響も(産経新聞)

 140文字以内の「つぶやき」をインターネット上に書き込む「ツイッター」にはまる国会議員が急増している。気軽に情報発信できるとともに、瞬時に届く一般ユーザーの反応を政治活動に生かせるためだ。与野党では夏の参院選でツイッター解禁を目指す動きもあるが、候補者へのなりすましの懸念など慎重論も根強い。(水内茂幸)

 自民党では「つぶやくのは好きではない」と公言していた谷垣禎一総裁が、4月20日に「ツイッター議員」入りした。同月28日には「世論の動向を知る上で有効な道具として意味があると(記者会見で)答えましたが、正直大変な努力がいると感じています」と書き込んだ。

 大島理森(ただもり)幹事長も谷垣氏に先んじてひそかに開始。永田町では「怖い顔」もツイッターの世界では「りもりん」という愛称をつけられ、本人もご満悦だとか。

 ツイッターでは“先輩”の鳩山由紀夫首相は、3月16日に「政権発足から半年。政治とカネの問題などご批判も頂戴(ちょうだい)しています。政権発足時の初心に帰って頑張ります!」と、気合を入れた。

 しかし、沖縄を訪問した4日は「一日も早く(米軍)普天間飛行場の危険をなくし、県民の負担を軽減するため、全力を尽くします」、鹿児島県・徳之島3町長と会談した7日は「これからも誠心誠意対応していきます」と記すなど、最近は国会答弁のような言葉が目立つ。 

 国会議員でブログのヒット数上位の自民党の山本一太参院議員は多い日で1日20回以上書き込む。出席している会合を「実況中継」し、大島氏から注意を受けたこともある。原口一博総務相(民主)は3月の参院予算委員会を遅刻したときにツイッターをしていて物議を醸した。

 ツイッター議員は昨年と比べると自民党で3倍、民主党で2倍増え、他の党も含めると確認できただけでも100人近くに達する。民主党は4月下旬からツイッターで視聴者からの意見を受け付ける双方向番組「スタジオ民主党なう」を始めた。自民党は党のホームページ(HP)にツイッター議員のサイトを設けた。公明党では参院選の候補全員がツイッターで日々の行動を発信している。

 反応の良かった一般ユーザーと個別に連絡を取り合ったり、ツイッターで「ミニ集会」を開いたりしている議員もいる。落選中の元議員らにもツイッターは重要な情報源。橋本岳・前衆院議員(自民)は「ミニ集会や街頭演説を終えた直後に発信している。すぐ返事が来るので世論の動向もわかる」と語る。

 現在、選挙期間中のツイッター利用は公職選挙法に抵触するというのが政府の立場だ。このため、与野党は4月の協議で、選挙期間中のツイッターやブログ、HPの利用を認めるための公選法の改正で合意した。

 ただ、悪質な誹謗(ひぼう)・中傷やなりすましの対策が課題として残っている。このため、各党は今週中にも解禁範囲や罰則規定について意見を持ち寄り、改正案の調整を急ぐ。

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首相不起訴相当 近く自分にも議決 小沢氏「冷静に判断を」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は26日の記者会見で、自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、近く検察審査会が自身への審査結果を出すことについて、「私と私の事務所に1年間の強制捜査が入った結果、不正な献金は一切受け取っていない、脱税しているわけでもない(ことが明らかになった)。私は潔白を証明してもらった」と強調した。その上で「検察審査会もそのことを冷静に受け止め、ご判断いただければいいなと思っている」と述べた。

 検審が鳩山首相を不起訴相当と議決したことについては「審査会の結論として、素直に受け止めるということ以外、ないんじゃないでしょうか」と答えた。

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